新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
しかし、本市の医療体制は診療所の数も限られており、選択肢が少なく、新宮市立医療センターが一次機能を果たさざるを得ない状況の中、この選定療養費を本市で施行することにより、患者は医療機関を自由に選ぶことができなくなり、日本の優れた医療制度の一つであるフリーアクセスを崩してしまうだけではなく、患者は高額な選定療養費の負担を強いられます。
しかし、本市の医療体制は診療所の数も限られており、選択肢が少なく、新宮市立医療センターが一次機能を果たさざるを得ない状況の中、この選定療養費を本市で施行することにより、患者は医療機関を自由に選ぶことができなくなり、日本の優れた医療制度の一つであるフリーアクセスを崩してしまうだけではなく、患者は高額な選定療養費の負担を強いられます。
日本の優れた医療制度の一つであるフリーアクセスを崩してしまうだけではなく、その上、患者は選定療養費の負担を強いられます。そして、それと同時に、医療センターは初診の患者を減らすということになります。さきの答弁でも、初診患者が減ったことにより減収になったとありました。今後、患者が減少状況に傾けば、病院に医師が長く在籍してくださるのか、また派遣してくださるのかという懸念が生じます。
この法案が実施されると２０２２年後半から年収２００万円以上の人３７０万人（後期高齢者医療制度加入者の約２０％）が、現状１割から２倍の２割負担となります。
７５歳以上の後期高齢者医療制度のデータで見ると、１人当たりの年間医療費の平均額は、これ高野町のデータですね。平成２９年度が７万５,２２６円、平成３０年度が８万５４２円、令和元年度が７万６,７７０円、令和２年度が７万３,１２３円、また途中でございますけれども、令和３年度については、今までの平均で７万４,５６９円となっております。
退職者医療制度につきましては、平成26年度末をもって廃止されており、過年度新規分対応のための科目留保でございます。 続きまして、２款．１項．１目．督促手数料につきましては７万円の計上でございます。 ３款．１項．１目．保険給付費等交付金につきましては８億9,653万円の計上でございます。普通交付金につきましては、出産育児一時金及び葬祭費以外の保険給付費全額が県より交付されるものでございます。
次に、後期高齢者医療制度について。７０歳以上の窓口負担が１割負担から段階的に２割負担にされました。それが終了し、今度は７５歳以上の後期高齢者医療にも２割負担という法案が国会に提出され、２０２２年度から導入されようとしています。負担増を抑える配慮措置を政令で３年間設けますが、それでも１人当たり年平均２万６,０００円の負担増です。入院を含めれば年５万円から１０万円増になる人も生じるとみられます。
先般2月5日、年収200万円以上の方の医療費の自己負担を1割から2割に引き上げることを含む医療制度改革関連法案が閣議決定されました。このような負担増は、受診抑制につながり、到底許されるものではありません。医療にかかる機会の多い高齢者だけを別の保険制度に囲い込み、年々負担増を押しつける後期高齢者医療制度そのものに問題があり、市として国へ意見を上げるべきだと考えます。
６款国庫支出金、１項国庫補助金、１目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金、補正額１３万２,０００円の減、補正後の額３万３,０００円、１節１３万２,０００円の減。 次のページをお願いいたします。 ３ 歳出。
１番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 後期高齢者医療制度ですね。後期高齢者医療制度では来年度から制度改正があるかと思います、保険料に関しての。それの説明をお願いしたいと思います。 その制度改正によって影響を受ける人数、そして金額はどうなるか。今年度幾らで、来年度は幾らになるのかを教えていただきたいと思います。
この内訳としましては、社会福祉の推進に要する人件費及び諸経費として5億1,872万4,000円、身体障害者福祉事業に要する扶助費及び諸経費2億6,102万7,000円、障害者総合支援事業に要する扶助費及び諸経費93億6,170万3,000円、民生委員の各種活動及び民生委員推薦会運営に要する諸経費6,780万4,000円、高齢者福祉の推進に要する諸経費7億2,397万6,000円、福祉医療制度等に要する
なぜなら国の示す医療の在り方、かかりつけ医療制度の推進が図られているからであると思っております。初期の治療はかかりつけ医者でというのは、この地域の医療を維持するために必要なことではないかと私は考えております。 新宮という地域性が、今回の選定療養費のことがそぐわないという意見もございます。やはり都会と比べてこの紀南地方の収入、やはり東京のが高いです。
６款国庫支出金１項１目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金12万1,000円の追加につきましては、税制改正に伴うシステム改修費補助金です。 以上、簡単でございますが後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保智敬君） 本案について質疑に入ります。
次に、後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別を押しつける悪法です。２００８年の制度導入後、既に５回にわたる保険料値上げが強行されました。
それはこれまでフリーアクセスが引き起こした３時間待ちの３分医療や、本当に優先されるべき重篤患者が比較的軽微な患者の後回しになってしまう現状と、またコンビニ受診のような医療資源の無駄遣い、また医療従事者の過重労働による疲弊等、我が国が抱える医療制度の諸問題の是正につながる、これは大変大きな医療制度改革であるわけであります。
６款国庫支出金１項国庫補助金１目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金、補正額１６万５,０００円、補正後の額１６万５,０００円、１節１６万５,０００円。 次のページをお願いいたします。 ３ 歳出。 １款総務費１項総務管理費１目一般管理費、補正額１６万５,０００円、補正後の額４８万７,０００円、１２節１６万５,０００円。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
また、会社の健康保険や共済組合などの保険の被扶養者であった方が後期高齢者医療制度に加入した場合、被扶養者の軽減特例として、当面の間、所得割は賦課されませんが、令和元年度の見直しで、資格取得後２年間は均等割額の５割が軽減されます。 なお、世帯内の所得水準に応じた均等割額８割、8.5割軽減に該当する方については、それぞれの軽減が適用されてございます。
◎医療センター医療業務課長（須崎誠久君） 国の公費負担医療制度の対象になっている方につきましては、選定療養費の対象外、徴収しないこととなっておりますので、生活保護の方からは御負担いただくことはございません。 ◆１５番（福田讓君） そういうことですね。だから、生活保護を受給されている方は要らないということで、先ほど同僚議員からいろんな御質疑がありました。これは恐らく教育民生委員会で審査されます。
後期高齢者医療制度と同じく国民健康保険制度においても、厚生労働省の通知により国内の感染拡大防止の観点から、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対して傷病手当金を支給するため、本町国民健康保険条例の一部改正を専決処分したものでございます。 131ページでございます。印南町国民健康保険条例の一部を改正する条例。令和２年５月１日公布。令和２年条例第15号。
また、後期高齢者医療制度が始まったときに、低所得者の保険料負担が大きくならないためにあった特例軽減、９割軽減も廃止し、本則の７割軽減に戻すとなっています。平均で年額５,０００円近くの値上がりですが、８割軽減から７割軽減になった方は年９,１００円から１万５,０００円と５,９００円増になっています。１.６倍に負担がふえています。所得の少ない高齢者にとって大変厳しい引き上げです。
○議長（川崎一樹君） 田中保険年金課長 ◎保険年金課長（田中幸人君） １点目の所得割率及び均等割額の負担見直しの年に当たるが、どのように改正されるかでございますが、後期高齢者医療制度における保険料率の改定状況でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、令和２年度及び令和３年度に必要となる保険料を確保するため、今回改定が行われたものでございます。